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美容サロンを開業する際の悩みの一つに、開業資金はどうやって調達するのか、ということがあります。

全て自己資金で賄うことが可能だったり、身内が援助してくれるケースもあるかと思いますが、開業者の7、8割の方が融資を受けています。

7、8割というと、開業者のほとんどが融資を受けていることになります。

資金調達に関しては様々なケースがありますので、今回は美容室の融資金額にスポットを当てご説明いたします。

美容室の開業金額

今回はあくまで美容室の資金調達の記事です。

エステ、ネイル、アイラッシュなど、業種が違うと異なってきますので、業種ごとの情報は別の記事でお伝えしていきます。

開業者の方は、「果たしていくらかかって、いくら借りられるのか 」と不安に思っている方が沢山いらっしゃいます。

一般的な指標ですが、美容室の開業費用は坪100万円、という目安があります。

10坪で検討している方は1000万円、20坪の場合は2000万円必要だという、単純計算の指標です。

ですが現在は、以前高額だった内装費用や美容機器など、低価格で提供している業者やメーカーが多く存在していますので、坪100万円という指標も薄れてきています。

物件状態や地域、様々なケースにより前後はしますが、坪70〜80万くらいが目安になってくると思います。

この指標でよく間違われるのが、内装金額だと思ってしまうところですが、全ての開業費用である、という認識をお持ちください。

ただし、ケースにより前後する、しかも大幅に前後する場合がありますのでご注意ください。

融資金額1000万円という基準

まず、自己資金が全くないという方はどうあがいても借りられません。

以前にクレジットカードや公共料金等の未払いがあった方も相当厳しくなります。

しっかりと用件を満たし、融資申込みに踏み切ったとします。

一般的には自己資金の倍額の融資申込みが可能です。

例えば、300万円保有している場合、600万円の融資額の確実性が高いように、600万円保有していれば、1200万の融資が降りるだろうと考えます。

しかし、初期開業では1000万円以内の融資という基準があります。

逆を言うと、1000万を超える融資は、ハードルが高くなります。

調達先を日本政策金融公庫にした場合の例ですが、公庫は1000万以内の融資であれば支店での決済が出来ます。

要は、渋谷で開業する場合、渋谷の公庫内で半断ができるということです。

1000万を超えると、渋谷の公庫では判断ができなくなり、さらに上の本店まで案件が回ります。

本店の審査を通過してから融資が降りるというような形です。

本店の審査を通過するためには、かなり綿密にシュミレーションされた事業計画と、場合によっては顧問税理士が必要です。

下記の計算をご覧ください。

・自己資金500万　＋　融資額1000万　＝　開業資金1500万

・自己資金600万　＋　融資額1200万　−　税理士報酬120万　−　顧問税理士費用7年間210万　＝　開業資金1470万

顧問税理士費用は運転資金なので開業資金ではありませんが、将来的に負担する額と捉えてください。

1000万以上の融資の希望の場合、審査難易度が高くなるのに加え、税理士報酬や将来的に負担する顧問費用等が発生します。

このことを考えると、初期の開業を検討している方は、1000万以内の融資額で検討するべきです。

今回は開業時の資金調達の一部でしたが、身内からもらったお金は自己資金になるのか？、公庫が難しい場合他に調達方法があるのか？、経営時の資金調達はどうしたらいいのか？、美容室以外ではどうなのか？などなど、今後も情報をお伝えしていこうと思います。

記事の著者
GRADBOOK Inc. (グラッドブック)
代表取締役CEO 布野哲也 Funo Tetsuya