商店の並んでいる町の一角や通りなどに不思議なお店を発見した経験はないでしょうか。

異様にさびれており、ショーウィンドウのガラスはひび割れ、色あせたメニューサンプルはホコリが積もり、看板の照明は消えたままのお店。

一見潰れているのかと見間違えるほどの「浮いている」飲食店や洋服屋さんなどを街で発見することがあると思います。

今回はそのようなお店の中でも「不思議な美容院」にスポットを当ててみようと思います。

 

不思議な美容院

前述したように、一見営業しているのか不明な美容院を街で見かけたことがある方も多いと思います。

閉店しているかと思いきやたまに人の気配があり、しっかりと美容院として機能しているお店。

年配の美容師さんが運営しているケースが多く見られます。

そのような美容院のパターンとして、「来店したら断られる」ケースも多いようです。

集客意識もなく、まさに潰れそうなお店と表現していいと思いますが、そこには一体どのようなカラクリが隠されているのでしょうか。

 

隠れた名店？

カットとカラーをする為に美容室に行こうと決断したとします。

しかしいつも行っている美容室が休みのため、苦肉の策で「不思議な美容院」へ行ってみるとします。

確かに年配の美容師さんは存在しますが、お客の気配はない。

気軽にカットとカラーを頼もうとすると「今日は予約でいっぱいです」と断られてしまうとします。

この美容院、どんなタイプのお店かお分かりになるでしょうか？

 

・一見さんお断りの高級店なのか？

・特別な日だけ営業する隠れた名店なのか？

 

もちろんどちらでもありません。

以前からの顧客のみで成り立っており、その顧客が来店する時にだけ営業する美容院です。

しかし、顧客を大事に運営していくことは重要なことですが、しっかりとした収益構造が構築されていないとお店の存続は難しいでしょう。

 

会計的に収益性の高い仕組み

商売を存続していくためには必要な利益を出し続けていかなくてはいけません。

必要な利益を生むためには売上を増やすことを重要視するサロンも多いですが、経費を削減するということも重要な経営判断です。

単純明解ですが「売上を増やす」か「費用を減らす」事が出来れば利益を出す事ができます。

この不思議な美容院では、徹底的に費用を減らすことにより、新規集客に着目せずに堅実な経営ができていると言えます。

カットとカラーをオーダーすると断られる理由は、余剰材料が存在せず、カラー施術ができないので断らざるをえないということになります。

カラー材やパーマ液などの材料仕入れは、現在の顧客の来店周期を熟知しているので、来店しそうなタイミングで使用する量のみ発注するという方法をとっています。

その日のうちに使い切る材料しか発注していないので余剰在庫も発生する余地がなく、まさに徹底したコストカットと言えます。

仮に材料を使い切らなかったとしても、将来必ず無くなる材料であるとの予想もできます。

 

また、新規客を満足させるためには今までにない新たな技術提供を必要とする可能性がありますが、今の技術で満足している顧客しか存在しないので新たな技術習得に関わる教育コストも全くかかりません。

 

無駄がない素晴らしい収益性

こういった美容院の多くは地代家賃のかからない持ち家、もしくは持ち物件で運営しています。

そして働いているのは年配の美容師さんだけ。

賃料も人件費もかからない上に材料費に無駄が発生しない。

そして広告宣伝費も皆無と言えましょう。

つまり、売上から引かれる費用は純粋に材料代だけで済みます。

 

支払いに関しては現金のみでカード支払いが存在せず、そこにかかる手数料も発生しない、かつ当日の売り上げは全て現金で回収できてしまいます。

年中無休で営業するために正社員を雇用したものの来店客数が伸びず、人件費や材料費などその他関わる費用を無駄にしてしまう美容室と比べると比較にならないほど利益を出せる仕組みです。

 

全てはお金という概念

カラー施術をする際、適正な使用量の予測を誤り、余ってしまったカラー剤をシンクなどに捨ててしまった経験はないでしょうか。

その際に持つべき意識は、余ったカラー剤を捨てるということはお金を捨てているのと同様なことだという意識を持つことです。

お金を捨てる人はほとんどいませんが、カラー剤は捨ててしまう。

このことに何も躊躇しない場合は危険です。

 

利益を増やすには売り上げを増やすと同時に、経費を減らすという意識を持ち合わさなくてはいけません。

 

記事の著者
GRADBOOK Inc. (グラッドブック)
代表取締役CEO 布野哲也 Funo Tetsuya

平成26年のデータになりますが、厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」により、理美容師に対する年収の調査結果を発表しました。

それによると理美容師の平均年収は263万円という結果です。

近年のサラリーマンの年収が400〜430万前後と言われてますので、決して高いとは言えません。

この理美容師平均年収は、未だ売上を立てることが難しいアシスタント、顧客の獲得をこれからしていくジュニアスタイリストやスタイリストも含まれています。

そのボリュームゾーンも考えられますので、サラリーマンよりも低い結果にはなってしまいます。

しかしながら月収で100万円、年収1200万円を超えるスタイリストが存在することは確かです。

雇用のスタイリストとして高所得を得るためにはどのような仕事をしなくてはいけないのか考察していきます。

 

 

経営側から見た給与

美容室を経営していく上では、経費に関しての目安になる指標があります。

美容室経営者はその指標をもとに給与を設定していきます。

利益の上がりやすい原価率、販管費比率ですが下記をご確認ください。

 

・材料費　12％以内

 

・水道光熱費　3％以内

 

・地代家賃　10％以内

 

・広告宣伝費　10％以内

 

・消耗品・雑費・旅費交通費・その他経費　13％以内

 

・人件費　40％以内

 

もちろん、上記指標よりも地代家賃比率や広告宣伝比率が高いサロンも多く存在します。

上記指標の計算をすると、営業利益が12%出ることになりますので堅実的な経営指数といえるのではないでしょうか。

しかしながら立地や戦略によって指標は前後しますので、あくまでも目安として捉えてください。

 

様々な条件はありますが、美容室の人件費は経営方針によっては40％以内に収めていかないと、経営を圧迫しかねない数値になってしまいます。

そう考えると単純計算ですが、

・50万円の売上を上げるスタイリストの給与は20万円

・100万円の売上を上げるスタイリストの給与は40万円

 

という結果になります。

何度も申し上げますが、経営方針によっては経営を圧迫しかねない数値の目安として捉えてください。

そして、法定福利費は含まれていない給与額と捉えてください。

 

月収100万円を手に入れるための個人売上

では月収100万円を手に入れる為にはいくら売上を上げたらいいのでしょうか。

上記指標を元にすると、最低でも250万円以上の売上が必要です。

しかしここで重要なのが、あくまでも一人で売上を上げた場合の例です。

 

美容室全体で考えます。

250万売り上げる為に繁盛サロンの生産性指標65万円を加味すると、アシスタントが3人必要になります。

アシスタントの平均給与が約16万2千円ですから、まず3名分の48万6千円を差し引きます。

 

売上250万 ?ー ?アシスタント給与3名分48万6千円 ?＝ ?201万4千円

この額から経営を圧迫しかねない人件費40%を捻出します。

201万4千円 ?× ?40% ?＝ ?80万5千6百円

 

もし250万の売上を上げたとしても、給与が80万5千6百円にしかならないので、これでは100万円に届きません。

法定福利費を無視した単純計算40%という給与の構成比ですが、100万円の給与を貰うためにはいくらの売上が必要でしょうか。

 

100万円を得るには300万以上の売上が必要

まず根拠となる計算式から記載いたします。

 

生産性65万 ?× ?スタイリスト含む5名 ?＝ ?売上325万

アシスタント平均給与16万2千円 ?× ?4名 ?＝ ?アシスタント給与総額64.8万円

売上325万 ?ー ?アシスタント給与総額64.8万円 ?＝ ?260.2万円

260.2万円 ?× ?40% ?＝ ?104万8百円

 

ここで給与額が100万円を突破しました。

アシスタント4名と共に、325万以上の売上をつくることができれば100万円の給与をもらえる計算になります。

年間1,200万円以上の年収を得ている美容師は、毎月325万以上の売上をたたき出す驚異のプレイヤーと言えます。

あくまで雇用されているプレイヤーの美容師を想定しております。店長や会社としての管理職やオーナーは除外し、ブログなどの広告収入やその他の副収入がある方もこの考えには入れておりません。

 

100万円を稼ぐ環境づくりが重要

単に325万以上の売上を上げれば月収100万円を手に入れる可能性は極めて高くなります。

しかし325万円の売上を上げるためには、セット面やシャンプー台などの、お客を受け入れる為の設備的要素と、生産性を維持し続けるアシスタントの能力が必要です。

今回は単に月収100万円を得る為の売上数値の考察ですので、単価や生産性は一旦無視しますが、仮に与えられたセット面が2面のみで、アシスタントも1名しか付かないという想定の場合、325万の売上を上げるのは困難になってしまうでしょう。

325万の売上を達成したとしても、アシスタントが6人も7人もついてると人件費で圧迫され月収100万円は得られなくなります。

そう考えると「それ相応の設備」と「それ相応の能力」が伴っていないと100万円という月収を手に入れるのは困難なのかもしれません。

325万円の売上というのは人によって価値観が違いますが、業界内でもその数字を達成するプレイヤーが2%存在すると考えると、国内でも4,000人以上の美容師が年収1,200万超えをしていることになります。

 

売上目標というのは根拠がなければ何の意味を成さない数字になってしまいますが、そこに「絶対に月収100万円を稼ぐ」という明確な目標があればどうでしょうか。

記事の著者
GRADBOOK Inc. (グラッドブック)
代表取締役CEO 布野哲也 Funo Tetsuya

南海トラフとは、四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝のことです。

非常に活発で大規模な地震発生帯です。

南海トラフの各所では、マグニチュード8クラスの巨大地震が約100年から200年ごとに発生しています。

最も新しいものでは、1944年に紀伊半島南東沖を震源とする東南海地震（マグニチュード7.9）、1946年に同じく紀伊半島南方沖を震源とする南海地震（マグニチュード8.0）が発生し、いずれも死者が千名以上に上る大きな被害となっています。

今後活発が予想される南海トラフですが、もし地震が発生してしまったらどのくらいの被害が予想されるのでしょうか。

 

 

死者が33万人

南海トラフでは、過去約100?150年の間隔でマグニチュード8前後の地震が繰り返し起きてきました。

東日本大震災を受けて政府は1000年に1度の「考えうる最大級」を対象に被害想定の見直しに着手し、マグニチュード9.1の地震が起きた場合を想定しています。

その想定によると、死者最大で32万3千人?33万人、倒壊家屋238万6千という最悪の数字が出ています。

死者数は東日本大震災の20倍近い数字で、2004年スマトラ島沖地震の死者・行方不明者数の約28万人を上回り、近年の災害史上最悪の大惨事となる予想です。

ただし、これは東日本大震災の発生を踏まえて想定された、千年に一度起きるかどうかというマグニチュード9クラスの地震が発生するという最悪の事態を想定した場合のものではあります。
死者が最大となる県は静岡県で、ここでは、最大10万9000人が死亡するというデータが出ています。

大半が津波によるもので、静岡県民の35人に1人が亡くなってしまうことになります。

 

経済被害220兆3000億円

南海トラフ巨大地震では、工業出荷額が日本全体の３分の２に達する「太平洋ベルト地帯」に被害が及びます。

220兆3000億円とは、日本のGDPの42%、東日本大震災の10倍以上の数字です。

美容業界が約2兆円の市場規模なので、美容業界の約110年分の被害損失が出ることになります。

 

30年以内の発生確率

政府の発表によると、南海トラフ巨大地震の発生確率は30年以内に60%〜70%とのことです。

あくまで確率ではありますが、そう遠くない未来に発生する可能性が高いように思われます。

 

2次災害

地震に直結する被害の他に、火災などの2次被害にも大きな影響を及ぼします。

死者だけではなく負傷者は、62万人と想定されています。

60万人以上もの人が病院に行けば、被災地域のほとんどの病院は収容人数の限界に達し、本来の治療を受けることが困難になります。

また、余震の最大震度は６強と想定され、さらなる津波が再度襲う可能性もあります。

余震によってはさらに被害の拡大が予想されます。

 

全国展開するQBハウスは、おのずと知れたカット1000円のカット専門店です。

今や国内で約500店舗を展開し、海外でも約100店舗展開しています。

ここまでの店舗展開ができる企業はそうそう存在せず、QBハウスの存在で10分1000円カット、という業界の認知度が大幅に向上しました。

今や個人店でも同じような業態が増えてきていますが、ここまでの企業規模になるには、何か”裏”があるのかも知れません。

今回はあるデータを元に、QBハウスのこれまでの成長を考察していきたいと思います。

 

QBハウスが顧客満足度で上位にランクイン

サービス産業生産性協議会は2016年3月16日、2015年度の日本版顧客満足度指数（JCSI）の調査結果を発表しました。

調査対象は、34業種432企業（ブランド）で、生活関連サービス業種からＱＢハウスが総合順位で17位にランクインしました。

ちなみに、下記ランクイン企業をご覧ください。

 

顧客満足指数・総合順位ベスト５

 

第1位：「劇団四季」(エンタテインメント業種1位)

 

第2位：「宝塚歌劇団」(エンタテインメント業種2位)

 

第3位：「コープ共済」(生命保険業種1位)　「ヨドバシ.com」(通販業種1位)

 

第5位：「帝国ホテル」(シティホテル業種1位)

 

そうそうたる企業がランクインしているのが分かります。

QBハウスが432企業（ブランド）の中で17位にランクインしたということは、多くの消費者から支持されているのが証明されました。

安かろう、悪かろうの過去の低料金店とは違い、そのサービスに顧客は納得し、その価格に満足しています。

 

驚異の集客力

顧客満足度でもランクインしている通り、QBハウスにはリピーターが後を絶ちません。

2014年のデータですが、QBハウスは年間のべ1634万人が利用するとのことです。

1店舗辺りに換算すると、1店舗の平均月間集客数が約3,000名になる計算になります。

10坪前後、セット面3、4席の規模で月間3,000名の集客を維持し続ける、驚異の集客力と言えます。

 

10分で作り上げる技術力

10分で全ての要望をくみ取り、顧客満足度を向上させる技術を提供するには、並大抵のことではありません。

その為には、通常のサロンよりも短い時間で顧客の要望を理解し、仕上りをイメージして論理的にカットしなくてはいけません。

そして、QBハウスグループに従事するスタイリストは約2,500名存在します。

技術、接客、おもてなし等のハイレベルな教育を受けたスタイリストが2,500名存在するという驚異の集団です。

 

美容業界に変革をもたらす可能性

前述したようにQBハウスは、年間1634万人が利用し、顧客満足度ランキング17位、ハイレベルなスタイリストが2,500名存在すると考えると、美容業界に大変革を起こす可能性があります。

男性がメインの利用客ではありますが、最近では女性や子供も多く利用しています。

通常サロンに通う周期の合間に、メンテナンスカット的な感覚で利用する女性客も多いそうです。

もはやこの業態は国民に認知されていますので、変革は起きているといってもいいのではないのでしょうか。

国民の生活スタイルまでをも変えてしまう企業努力です。

今後も注目していきたいと思います。

 

記事の著者
GRADBOOK Inc. (グラッドブック)
代表取締役CEO 布野哲也 Funo Tetsuya

開業時に融資を得る際、すべて自分の貯金等で開業資金を保有しておけば問題ありませんが、美容室の場合は設備資金が多額にかかりますので難しい場合があります。

今後の生活費も加味すると、開業に投下できる資金も限られてくる可能性があります。

その際、身内の方や友人、知り合い等、出資してくれる方が存在する場合、その資金を自己資金として融資申請できるのかどうか、ご説明いたします。

今回は個人事業主を想定しています。

 

身内からの出資は自己資金になる

例えば、自身で開業資金として投下できるお金を100万円保有していたとします。

要件にもよりますが、その場合単純に、融資金額は倍額の200万円というのが妥当なラインです。

仮に身内からプラス200万贈与を受けたとします。

そうすると自己資金100万円と200万円で計300万円になり、融資金額も600万円借り入れられる可能性があります。

 

身内の基準

融資する金融機関側からすると、実の父や母であれば血のつながりもあり、贈与を受けたとしても問題がないという判断になります。

しかし微妙なラインが、兄や姉、弟などの兄弟です。

一つは年齢です。

例えば開業者が30代の場合、兄弟も30代前後と予想されます。

兄弟は自身の生活等があるにも関わらず、わざわざ贈与をするというのは一般的ではないという判断で、懸念する材料になってしまいます。

 

確実に難しいのが自身の奥さんや旦那さんです。

配偶者になると生活を共にしておりますので、そこで資金移動したところで自己資金とは判断できません。

 

知り合いや友人からの出資

知り合いや友人から贈与を貰う場合、自己資金になる場合があります。

しかし、どういった繋がりなのか等は調べられ、その方達の経歴書や預金通帳も提出する必要があります。

ですので、出資者のことも事細かく調べられますが、問題なければ自己資金として見なされます。

 

タンス預金は自己資金にならない

給料を口座に入れず、または毎月出金し、別立てで貯金していたとします。

いわゆる履歴の残らない貯金です。

この場合は資金の出処の調査ができませんので、どこからか借りてきたのではないか、不明なお金という判断になり、自己資金とは認められません。

 

証拠を残す

何も証拠や履歴がない資金や貯金は自己資金にはなりませんので、身内から贈与を受けたら、その方から振込という形で銀行口座に証拠を残さないと自己資金とは認められません。

よくあるのが手渡しで現金贈与を行い、後から自身の通帳に入金してしまうと、前述のタンス預金と変わらない判断になってしまいます。

 

開業する際、資金面で協力してくれる人はいるかも知れませんが、しっかりとした手順を踏んでいかないと自己資金にはなりませんので注意が必要です。

 

記事の著者
GRADBOOK Inc. (グラッドブック)
代表取締役CEO 布野哲也 Funo Tetsuya